その他

違法金利が確認されてから

最高裁判所により違法が確認され、多くの消費者金融業者やその関係会社が行っていたグレーゾーンの営業が完全にブラックゾーンとなり、法改正へつながりました。
消費者金融業者が決めた20%~29.2%までの金利は、利息制限法に違反しているため、民事上は違法ですが、出資法には違反していないので犯罪にはならず、処罰も受けません。このような利息・金利は、グレーゾーン金利と呼ばれています。2007年頃までは、すべての消費者金融業者やその関係業者は、利息制限法には違反していても、出資法には違反していないグレーゾーン金利(20%~29.2%)の範囲で、「違法であるが犯罪ではない」という言葉を振りかざし違法な営業を続けてきました。
実は2006年改正法により廃止された旧貸金業規制法には「みなし弁済」という規定があり、すべての条件を満たした場合、20%を超える利息でも有効に取得できることが定められていました。こうした「みなし弁済」規定を根拠に消費者金融業者などは利息制限法違反の営業を正当化出来てしまっていたのです。
しかし、2006年1月、最高裁判所の判決によって、「みなし弁済」規定の条件を満たして貸付けをしている消費者金融業者は皆無であることが暴かれてしまったのです。つまり、消費者金融業者が20%を超える利息を取ることは完全に違法であると認められたのです。
そして、同年の12月には貸金業法等の改正法が成立し、「みなし弁済」規定が廃止され、出資法の上限金利も20%までに引き下げられることになったのです。この改正法によりグレーゾーン金利・または利息はなくなってゆきました。

もっと詳しく:はじめてさんの過払い金レッスン | 過払い金についてよく知らない? しっかり基礎からご説明します!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です